2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○清水政府参考人 先生御指摘のとおりに、関東広域圏の地上デジタルテレビ放送が二〇〇三年の十二月から始まりまして、これはおかげさまで順調に運用されてきておりますが、先ほど御指摘の東京タワー、これがやはり、今、関東エリアで二百メートル級のビルが建ちまして、三百三十三メートルのところですが、高さはそれなんですが、発信地点はもう少し下になりますので、その高さで、やはり電波の届かないところが生じ得るという心配
○清水政府参考人 先生御指摘のとおりに、関東広域圏の地上デジタルテレビ放送が二〇〇三年の十二月から始まりまして、これはおかげさまで順調に運用されてきておりますが、先ほど御指摘の東京タワー、これがやはり、今、関東エリアで二百メートル級のビルが建ちまして、三百三十三メートルのところですが、高さはそれなんですが、発信地点はもう少し下になりますので、その高さで、やはり電波の届かないところが生じ得るという心配
アメリカの毎月の外国とのバランスシートを集計してきているお役所、商務省が、アメリカが外国に対して多額の借金国になってしまったという情報の発信地点になっております。この商務省の計算ですが、基本的な間違いをたくさん犯しております。
そこで、問題は、いま犯人はまだつかまえるまでに至っておらないという答弁がありましたけれども、発信地点とかあるいは発信方法というものは、もう関東電波監理局でも混信調査特別班を設けて調査を始めておるようですが、それもまだつかめていないのですか。
混信調査特別班は電波監視者によりまして妨害発生地域周辺のパトロールを実施いたしまして妨害電波の発見に努めたわけでございますが、混信調査特別班の出動以後は妨害電波が発信されなかったため、電波の発信地点を突きとめることはできなかったわけでございます。